2018-11-16 第197回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
今委員の方からも、こういった制度についてのメリット、デメリットについてのお話がございましたが、誕生日に退職をすることによって、いろいろ年間を通じて退職者が分散して発生するというようなところ、あるいは、それに伴って就職援護のところでも事務の平準化が行われているという面もございます。
今委員の方からも、こういった制度についてのメリット、デメリットについてのお話がございましたが、誕生日に退職をすることによって、いろいろ年間を通じて退職者が分散して発生するというようなところ、あるいは、それに伴って就職援護のところでも事務の平準化が行われているという面もございます。
自衛官に対して就職援護施策を講ずることは、自衛官の士気の高揚に資するとともに、優秀な自衛官の確保に寄与し、防衛力の人的基盤の育成にもつながります。 主な就職援護施策といたしましては、例えば、大型自動車運転免許の講習など、再就職に有利な資格を取得するための職業訓練や、一般財団法人自衛隊援護協会等による職業紹介を行っているところでございます。
現在、各方面隊は、隊員の教育でございますとか、自衛官の募集、それから就職援護、地方自治体との連絡調整、装備品の維持整備、また、部隊運用以外、このような点につきまして多くの任務を担ってございます。 我々としましては、陸上総隊と方面総監部の権限の分配につきまして、これが現在体制が最適なものと考えてございまして、現時点でお出しした法案以上のものを見直す考えはないということでございます。
おっしゃるとおりで、自衛官は若年定年制を取っておりますので、こうした自衛官の再就職援護というのは大変大きな仕事でございまして、現在、再就職支援を希望する者に関しましては、これはもうここしばらく、ずっとと申し上げていいと思いますけど、ほぼ全ての者の再就職の支援をし、再就職しているという状況でございます。
昨年の大綱においては、この就職援護等々に関しては、これまで隊員のある意味福利厚生といいますかプライベートの話での支援策というところで考えられていたんですけれども、今回の大綱からは変わったんですね。
例えば、早期退職募集に応じて退職する若年定年制自衛官を就職援護の対象とするなどの施策を実施しているところであります。 防衛省としては、今後も早期退職募集制度の実効性向上を図るために、同制度の運用状況を踏まえつつ、引き続き幅広い施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
昨年定められた大綱においては、初めてだと思うんですけれども、この防衛省の退職する自衛官の再就職、就職援護に関しては、これは国の責務であるということが書き込まれたわけなんですけれども、今後、この就職援護、国の責務としてどういうような取組、努力をしていくべきなのか、あるいはこの早期退職者募集制度の実効性を担保する上でどのような試みをこれからされるつもりなのか、防衛省の見解を伺います。
これは防衛省の資料なんですが、これまで建設業へ実際どのぐらいの隊員が就職援護を使って就職しているか、非常に実際上少ないんです、まだまだ。これは、隊員は実際こういう就職情報をなかなか接する機会が少ないという問題もあります。こういうのを、どんどん情報を教えてやれば、しかも年収のこともあり、やりがいもあれば、絶対これは増える分野だと思います。そこはしっかりお願いしたいと思います。
就職援護施策につきましては、退職自衛官の知識、技能、経験を社会に還元するという観点から各種施策を推進し、再就職環境を改善する旨中期防にも盛り込まれております。この中で、特に平成二十六年度予算におきましては、職業訓練の充実等に係る経費も計上しております。
委員御指摘のように、早期退職募集制度の実効性を高めるためにはいろいろな手段を講じる必要があると認識しておりまして、例えば、早期退職募集に応じまして退職する若年定年制の自衛官の方を就職援護の対象にするということなど、さまざまな施策を検討、実施させていただいているところでございます。
防衛省におかれましては、退職予定自衛官の再就職に関する施策を人事施策における最重要事項の一つとして捉えていらっしゃる、再就職に有効な職業訓練あるいは雇用情報の有効活用など、就職援護施策を行っていらっしゃるということでございます。その中で、ドクターヘリパイロットへの再就職が円滑に行われるような施策をとっていただきたいと考えております。
また、退職者のうち、防衛省による再就職援護によりドクターヘリ運航会社におけるドクターヘリパイロットとして再就職した実績は、現在把握している限りでは二件でございます。非常に少ないです。
現在、自衛官に対しては就職援護施策を行っているとのことですが、具体的にどのような施策を行っているのでしょうか。そして、今回の防衛大臣による若年定年等隊員の再就職の援助では、具体的にどのような内容のことを行おうと考えていらっしゃるのでしょうか。
先ほど申しましたように、若年定年制及び任期制という特殊な制度から、生活基盤の確保のためにどのような援助を行っているかということでありますが、そもそも、雇用主たる国の責務として、就職援護は、これまで、職業訓練、例えば資格取得のための技能訓練であるとか自動車操縦訓練であるとか通信教育などを行っておりますし、また、財団法人自衛隊援護協会による無料職業紹介というものを行っております。
そこで、隊員の就職援護を行うために、これまで、職業訓練、資格取得のための技能訓練、あるいは自動車操縦訓練であるとか通信教育などを行うとともに、援護協会による無料の職業紹介を行っておるところでありまして、今委員からおっしゃられましたように、これは確かに、精強な部隊を維持するという意味からすれば、防衛省挙げてやるべき仕事である、こういうふうに思っております。
平成二十一年における首都圏、これは東京、埼玉、千葉、神奈川でありますが、任期制自衛官のうちで就職援護を希望した数が四百二十七名おりました。このうち援護により就職が決定した者が二百六十九名であります。六三％に当たります。百五十八名、三七％が援護を辞退したという今時点での把握であります。 なぜ辞退したかというその内訳でありますが、全体のうちの一七％、七十一名が自衛隊勤務を継続した。
随分細かくて恐縮なんですが、ちょっと大きめにした交際費であるとか、あるいは退職予定自衛官就職援護業務費補助金とか、こういう感じでずっと一致をしているやつがこれだけあるわけなんですね。 決算ですからこれを一つ一つやりたいんですけれども、時間の関係上、報償費との絡みでこの交際費をちょっと取り上げたいと思います。 この交際費も平成十年度から十八年度、ずっと予算額と決算額が一致をしているわけですね。
このため、特に退職後に関連するものといたしましては、従来から、若年定年制あるいは任期制のもとで退職する自衛官の退職後の生活基盤確保のために、職業教育訓練とか雇用情報の有効活用といったような、いわゆる就職援護施策といったものを行っております。また、若年定年制から生ずる不利益を補うために、若年定年退職者給付金制度といったようなものを運用しております。
ただ、防衛庁が把握しております就職先は、もう委員御存じのとおり、例えば、自衛隊員が離職後二年間に、離職前五年間に在職していた防衛庁、防衛施設庁と契約関係にある営利会社の地位につく場合、それからもう一つは、若い自衛官で、就職援護をしてほしい、こういう場合があります。こういう場合には把握いたしておりますが、その他は把握いたしておりません。
全国五百に設置されておるわけでありますが、自衛隊法第二十九条及び同条の委任を受けまして、防衛庁長官の定めるところにより、自衛官等の募集に関すること、予備自衛官及び予備自衛官補の人事及び招集等に関すること、即応予備自衛官の招集等に関すること、自衛官等の募集に伴う広報に関すること、自衛官の再就職援護業務の実施に関すること、情報公開開示請求に関する総合的な案内、開示請求の受け付け等及び手数料の徴収等について
またさらに、就職援護をしていく。任務の特殊性から、若年で定年するという退職者に対しての給付金制度、こういうことを通じて退職後の生活に不安を感じないようにしていくということも、また士気を高めていくことの一助になろうかと思います。 もう一つの側面としては、精神的なケアでございます。
○又市征治君 自衛隊は国民を守ると常々言っておられると思ったら、実は逆で、自衛隊を援護する協会というのを作って、形の上で、退職予定自衛官の就職援護業務の名目で年間五千二百万円も役員報酬まで税金から出している。これにはちょっと驚かざるを得ないわけです。 もっと詳しく述べたいところですけれども、今日は公益法人改革の全体像を見たいので、先に進みます。
○斉藤国務大臣 海上自衛隊では、広報目的その他業務上必要性がある場合に、ごく限られた数ではございますが、報道関係者、自衛官就職援護協力者、さらに造船所関係者等を潜水艦に搭乗させて航海をすることがございます。その際、搭乗させた者を操舵室に座らせることはあっても、一般の人に操舵をさせるようなことは一切行っておりません。
（城島委員「潜水艦です」と呼ぶ） 海上自衛隊では、広報目的その他業務上の必要性がある場合に、限られた数でありますが、報道関係者それから自衛官就職援護協力者、関係省庁の職員また造船所関係者等、年間数十人程度、潜水艦に搭乗させて航海することがございます。
○瓦国務大臣 お答えいたしますが、今委員から御指摘の隊員の士気の高揚を図る、また一方におきまして、若年でその任を終わられるわけでございますが、就職援護施策をしっかりとしておくようにというようなことにつきましてお触れをいただきました。
○瓦国務大臣 達増委員から、安保委員会ではなかなか出ない質問でございますが、自衛官の処遇でありますとかあるいは就職援護でありますとか婦人自衛官について今御質問をいただきました。 私も、実は前に長官を務めておりましたとき以降、ＷＡＦとかＷＡＶＥＳというような女性の分野が出てまいりまして、非常に活発、濶達に活動をしておられます。